ウッドデッキが今ブーム

会員制リゾート施設には、日本風のも

リゾートといえばなぜか南国をイメージしてしまいますか？しかし、現在日本で提供されている会員制リゾート施設には、洋食だけでなく、日本風のものもたくさんあるようです。たとえば、旅館などですね。そのような日​​本の雰囲気のリゾート施設が好きな方でも会員制リゾートは、ご使用しているようです。
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　秋のお彼岸に被災地の墓へ花を手向けようと、海老名市のＮＰＯ法人が協力を求めている。メンバーは「家族が亡くなって供養する人がいなくなってしまった墓があるかもしれない。自分たちで少しでも供えたい」と話している。

　ＮＰＯ法人「やさしくなろうよ」（品田直子理事長）メンバーの八木正志さん（62）＝同市大谷北＝は、警備会社を経営する傍ら、社員らとボランティア活動をしている。

　所有するトイレカーを８月から岩手・遠野の県ボランティア活動拠点「かながわ金太郎ハウス」へ派遣。ボランティア活動をしている人たちに活動先でトイレを提供する「ボランティアのボランティア」を現在も続けている。

　八木さんも８月、岩手・大槌町で墓地の清掃を行った。墓石が倒れ、ヘドロで埋まり、遺骨の一部さえも散見される墓地。住職が津波で流されて不在の寺もあった。ちょうど時期がお盆だったこともあり、「お彼岸には供養したい」と思ったという。

　遠野被災地支援ボランティアネットワーク（遠野まごころネット）を通じて、同町の寺に意向を確認すると、４寺が賛同してくれた。

　八木さんは以前、キクの栽培農家をしていたこともあり、当時の仲間に連絡するなどしてキク千束を用意できるめどが立った。しかしこれでは１基に２束供えたとしても５００基分。４寺すべての墓に供えられるか分からない。「自分たちだけでは限界がある。生花店や栽培農家など、多くの人の協力をお願いしたい」と話す。キクの購入金の寄付も受け付けている。

　八木さんは21日に海老名を出発、23日に墓参りする予定。問い合わせは、同法人電話０４６（２３５）５２００。

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　野田佳彦首相新内閣が発足した２日、県民からは「名前を聞いても分からない」「誰がなっても同じ」と知名度が低く、立場や姿勢が分からない布陣に対し冷ややかな声が上がった。普天間飛行場移設問題や沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）で日本軍による強制の文言が削除された高校歴史教科書問題に関しては、県民意思を尊重するよう求める意見が相次いだ。
　夕方の那覇市牧志の中央通りや平和通り。閉店準備を進めていた絵画制作販売の高安修さん（５８）＝那覇市＝は「解散して選挙するべきだった。国民がしようがないと思っている」と冷ややか。新内閣には「沖縄戦の事実を曲げてはいけない。基地はいらない。（普天間飛行場は）県外に持っていってほしい」と、県民の声に耳を傾ける政治を求めた。
　「名前を聞いても誰一人イメージできない」と漏らすのは服販売店の内間ノリさん（７１）＝那覇市。「知人が普天間や嘉手納にいるが耳が悪い人が多い。もう少し考えてほしい」と強調。「今は誰が首相になっても同じ」とつぶやいた。
　商店を営む女性＝南城市＝は「戦争の風化が始まる中、八重山の教科書問題のように事実と異なることを事実にするようなことが起きている」と危惧。「沖縄の歴史まで変えようとする政治は信用しない」と首を振った。
　おもろまちでは仕事を終えた会社員らが帰路を急いでいた。黒島ゆかりさん（３６）＝那覇市＝は県が新たな沖縄振興策を求める中、沖縄に関わりの深い人が閣僚にいないことに触れ「沖縄が置き去りにされそう」と不安を示した。「まずは海外からの信頼回復を」と求めるのは会社員の根路銘安輝さん（３１）＝沖縄市。「基地問題は変わらない」と諦め顔だった。
　下校中の高校生男子（１７）＝那覇市＝は「長続きしてほしい。最近は変わってばかりというイメージ」と安定した政治を求めながら「就職対策を頑張ってほしい」と切実な声を上げた。

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　野田内閣の発足を受け、仲井真弘多知事は２日、「われわれの望んでいる方向での沖縄振興や基地問題の解決にどこまで取り組んでいただけるかは、これからお会いしたり話をしたりして、意見を伺わないとまだよく分からない」と述べ、近く上京し新閣僚と面談したい意向を示した。
　また「国家財政も多難なときで、東日本（大震災）もあれば財政健全化、医療福祉、年金といろいろなものがある。その中で、沖縄振興や基地問題の改善もお忘れなくしっかり取り組んでもらいたいというのが率直な気持ちだ」と述べた。
　新閣僚の顔触れについて「どちらかと言うとあまりよく知らない」と印象を述べた。

特段の配慮を名護市長
　【名護】野田新内閣の発足を受けて名護市の稲嶺進市長は２日、「沖縄振興特別措置法に替わる新たな法律の制定や一括交付金など沖縄振興に引き続き特段の配慮をお願いしたい」とコメントした。
　普天間飛行場の返還・移設問題については「オール沖縄で県外移設を求めている現状を見極めて、日米合意を見直して県外移設の実現に向けて取り組んでほしい」として、名護市辺野古への移設断念を強く求めた。

危険な現状把握して　宜野湾副市長
　【宜野湾】新内閣発足を受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の米須清栄副市長は「地元の反対を押し切って県内移設を推し進めることは不可能だ。日米合意を見直し、早期の危険性除去に努めてほしい」と述べた。
　米須副市長は「野田首相が前政権の日米合意を踏襲する立場を示しているので、閣僚が誰になっても変わらないのではないか」との見解を示した上で、「首相を含めて外務、防衛相には、宜野湾に足を運び、危険な現状を把握してほしい」と述べた。

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