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　［ワシントン　６日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は、欧州債務危機の悪化によって米経済は大きな打撃を受ける可能性があるとし、欧州当局に救済基金を強化するよう求めた。６日の上院銀行委員会公聴会で述べた。

　ガイトナー長官は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の国内金融システムへのリスク対応に関する公聴会で証言した。長官はＦＳＯＣの議長を務める。

　長官は「欧州は規模が大きく、米国および世界経済と密接に関わっているため、欧州での深刻な危機は、信頼性の低下と需要低迷によって大きな打撃をもたらす可能性がある」と指摘。政府と、圧迫されている金融システムが、より強力な金融強化メカニズムを利用できるようにすることが緊急課題との認識を示した。

　米企業の体質は随分強化されているとし「米機関には、将来のリスクに対するかなりの緩衝資本がある」と言明した。

　世界の規制当局は、バーゼル銀行監督委員会が定める資本要件に欧州銀行が順守していることを確かめるため、できることを実施していくと語った。

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　［ハーグ　６日　ロイター］　オランダ議会下院（定数１５０）は６日、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）機能拡充案を賛成９６で可決した。

　同案はすべてのユーロ加盟国の議会で可決される必要があり、今後採決を控えるのはスロバキアとマルタのみとなった。

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　［ベルリン　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、債務危機の深刻化を受けて、１年物資金供給オペおよびカバードボンド買い入れの再開を決定した。一方、ＥＣＢ内でも利下げを求める声があったにもかかわらず、主要政策金利であるリファイナンス金利は１．５０％に据え置いた。

　据え置きはほぼ予想通り。ロイター調査では、エコノミスト７６人中５６人が据え置き、２０人が利下げを予想していた。

　下限金利の中銀預金金利は０．７５％、上限金利の限界貸出金利は２．２５％に、それぞれ据え置いた。

　総裁は理事会後の記者会見で、欧州債務危機や世界経済の成長鈍化によりユーロ圏経済への脅威が「増している」と指摘。「経済見通しは引き続き非常に不透明感が高く下向きリスクが強まっている」 と述べ、前回よりも経済に対し暗い見方を示した。

　また「利下げおよび据え置きの双方に関するプラスとマイナスを協議した」ことを明らかにし、据え置き決定に関しては意見が分かれたと付け加えた。

　経済に対して一段と厳しい見方を示したことに加え、利下げが協議されたことを明かしたことで、総裁はそう遠くない将来に利下げが行われるとの市場の見方を後押ししたものの、利下げに関して明確な言質は与えなかった。

　インフレについては「高止まりしている。今後数カ月は２％を上回る水準にとどまる公算が大きいが、その後は低下に転じる」とし、前回とほぼ同様の見方を示した。

　一方、金利は引き続き「緩和的」との表現は用いなかった。利下げ観測をさらに高める可能性があるが、エコノミストは利下げの可能性や時期については不透明と指摘している。

　バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、ジュリアン・カロウ氏は「それほど明確ではなかった。それ（利下げ）が次回会合との大きなヒントはなかった」とし、「利下げに関しては、急がない姿勢を示唆したのではないか」との見方を示した。　

　＜流動性支援策を強化＞　

　総裁は政策金利を据え置く一方、域内銀行の資金繰り支援に向けた追加流動性供給策の決定を強調。政策金利と危機対応策との間に明確な線引きを行う姿勢を浮き彫りにした。

　カバードボンドの買い入れ規模は４００億ユーロ。期間は１１月から１２カ月間で、発行および流通市場の両方で実施するとしている。

　１年物の資金供給オペについては、期間約１２カ月のオペを１０月に、期間約１３カ月のオペを１２月に実施するとしている。

　ＥＣＢは２００９年６月に１年物オペを導入しており、初回オペの応札額は４４２０億ユーロ（５８８０億ドル）と記録的な水準に達した。

　また今回発表された１年物を含め、すべての資金供給オペに関して、少なくとも来年半ばまで応札額の全額が供給されるとした。　

　＜危機脱却に向け政府に対策要請＞

　このところギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクに対する懸念が高まっており、相互不信に陥った銀行の間で貸し渋りが一段と顕著になっている。

　そのような状況の中、トリシェ総裁は債務危機の解決を政府にあらためて要請した。

　域内では、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に銀行免許を付与し、ＥＣＢの資金活用に道を開く案も浮上しているが、総裁は「ＥＣＢが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）をレバレッジすることは適切でないと考えている」と言明。危機対応をめぐるＥＣＢの役割について、明確に境界線を引く姿勢を貫いた。

　一方で総裁は、危機脱却に向け、ＥＦＳＦの能力を「最大限」活用するよう各政府に求めた。

　１０月末で退任を迎えるトリシェ総裁にとって、今回が最後の理事会となった。

　総裁は８年前に初めて臨んだ記者会見が昨日のことのように思い出されると発言。

　「決して穏やかな道のりではなかった。もう４年以上も激しい潮流や嵐にもまれ、予想外のハリケーンにも襲われた」とし、厳しい課題に直面した就任期間を振り返った。

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