ウッドデッキが今ブーム

監視カメラによる安心感

200入居する大規模なマンションに住んでいます。管理組合での議論の結果、アパートの敷地内に監視カメラが設置されています。オートロックはありませんが、玄関ホール、エレベーターの敷地への出入口等の主要な場所には監視カメラが設置されています。管理人室では常にチェックされているようで、先日の日も、各住戸のインターホンの放送あいまいな販売が入ったようなので注意してください、と連絡がありました。物騒な世の中、大規模なマンションでは、監視カメラの設置による安定感も必要だと思います。
マンション理事会の監視カメラを設置することになりました。監視カメラを設置することはほとんど誰も反対はしていません。しかし、監視カメラの運用や管理は非常にもめています。様々な案が出てきました。管理人室の鍵を装備した監視モニターを付けるのは良いのですが、誰がその権限を持つかなどの理事会でもめにもめています。
　【モスクワ時事】国際宇宙ステーションに日本人最長の165日間連続滞在し、帰還した古川聡さん（47）は22日午後（日本時間同）、中央アジア・カザフスタン北部のクスタナイ空港に専用ヘリで移動し、恒例の歓迎式典に参加した。
　宇宙航空研究開発機構によると、古川さんは日本時間の同日午後3時すぎ、昨年6月にソユーズ宇宙船で帰還した野口聡一さん（46）らと一緒に空港に到着。式典で中央アジアの民族衣装や古川さんの似顔絵が描かれたロシアの民芸品マトリョーシカが贈られると、満面に笑みを浮かべた。
　宇宙機構幹部から12年間の訓練を経た初飛行について聞かれると「気分は最高でした」と笑顔で話した。また「（地上に戻ってきて）ただいるだけで重いと感じるのは、興味深い」「重いと感じつい離してしまうと、物が落ちてしまう」などと話したという。
　古川さんは式典後、本格的なリハビリを受けるため、専用機で米航空宇宙局（NASA）の施設がある米テキサス州ヒューストンに向かった。　

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　【北京時事】中国政府は22日、気候変動への対応を明記した今年の白書を発表し、この中で石炭が7割以上を占めるエネルギー構造を適正化するため、原子力発電を安全かつ効率的に推進していく方針を示した。
　同白書によると、中国の昨年末の原発発電能力は1082万キロワット、建設中の原発発電能力は3097万キロワット。東京電力福島第1原発事故を受け、中国政府は安全検査や再審査を実施していた。
　この日記者会見した国家発展改革委員会の解振華・副主任は「福島原発事故は各国の原発計画に影響を与えたが、中国が原発を発展させる決意は変わらない。原発計画を安全性の観点から完全なものにする措置を取り、安全を確保した上で引き続き発展させる」と述べ、建設計画を進めることを強調した。　

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【ソウル聯合ニュース】プロ野球の斗山ベアーズは22日、捕手として西武の黄金時代を支え、2004年には監督として西武を日本一に導いた伊東勤氏（49）がヘッドコーチに就任したと発表した。
　伊東氏は現役時代、秋山幸二氏（現ソフトバンク監督）、清原和博氏（現野球評論家）らとともに常勝軍団と呼ばれた西武を引っ張った。
　監督就任1年目の2004年には西武を日本一に導くなど、指導者としても手腕を発揮。連覇を達成した2009年のワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表の総合コーチを務めた。
　伊東氏のヘッドコーチ就任は、来季から指揮を執る金鎮旭（キム・ジンウク）新監督が強く要望したという。斗山は韓国シリーズ優勝3回（前身のOB含む）の強豪だが、今年は5位に終わり、5年ぶりにポストシーズン進出を逃した。伊東氏のコーチ就任を機にチームの刷新を目指す。伊東氏は宮崎県で行われている秋季キャンプに合流する予定。

　【ロンドン時事】22日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝76円台後半で推移した。午前9時時点は76円85〜95銭と、前日午後4時比10銭の円高・ドル安。　

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　［２２日　ロイター］　米国で、携帯メールを使ってうわさ話を広められたり脅かされたりといういじめに遭う子どもが増えていることが分かった。米カリフォルニア州に拠点を置くインターネット・ソリューションズ・フォー・キッズのMichele Ybarra氏が率いる調査グループが、今週発行された米医学誌「Pediatrics」で発表した。

　調査は、２００６―０８年に１０―１５歳の生徒約１５００人以上を対象にオンラインで実施。携帯メールでうわさ話を広められたり、侮辱的もしくは意地悪なことを言われたり、脅されたりという目に遭ったことがある生徒の割合は２００８年には２４％となり、前年の１４％から上昇した。

　研究者らは今回の調査結果から、子どもたちの携帯メールに注意を払う必要がありそうだと指摘。一方で、大多数の子どもは健康的な使い方をしており、親は心配し過ぎることはないとしている。

　２００８年に完了した調査の結果が今、発表された理由については明らかになっていない。

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