ウッドデッキが今ブーム

コー​​ルセンターの業務

コー​​ルセンターでのアルバイトをしたことがあります。電話は集中響くし、アドレスなど、初めて聞くのアドレスだと聞こえないなくて大変でした。どうすればできるかと、いくつか悩んだ時期もありましたが、最終的に数をこなすことの結論が出てきました。コー​​ルセンターの仕事は心配する時間があれば、まず電話で確認するという考えで行動していると自然に言葉の引き出しが増えてきました
電話代行しても営業の電話を代わりに取ることはない。ここでは、問い合わせの電話に対応して整理してくれるサービスだ。業種によっては、お問い合わせが多く、本業に支障が出ることもあり、有効に活用することができるだろう。しかし、インターネットでの事業展開が多くなると、お問い合わせもメールの割合が増加する。なので、電話代行も徐々に、メール代行になるかもしれない。
　県本土が梅雨入りした２３日、昨年７月に土石流災害が起きた南大隅町根占山本の現場を下川悦郎・鹿児島大教授らが調査した。下川教授は会見で「砂防ダムにたまった土砂の撤去が進んで安全度は高くなっているが、引き続き警戒が必要」と指摘した。
　下川教授は２時間ほどかけ、崩壊斜面周辺を調査。２基の砂防ダムには計７回の土石流で約９万立方メートルの土砂や岩が流れ込んでいたが、県によると、これまでに６万５０００立方メートルが除去されたという。下川教授は「砂防ダムは土石流が１万立方メートルを超えても受け止めるだけに回復しているが、崩壊斜面はまだそのままの状態。土石流発生の危険がある時は念のため避難した方がいい」と述べた。
　その上で、土石流に備えた住民避難の基準について、県と鹿児島地方気象台が発表する土砂災害警戒情報▽崩壊斜面付近の湧水量が１日あたり６００トンを超えた場合−−などを挙げた。会見に同席した森田俊彦町長は「住民の安全確保のため警戒を続けたい」と話した。
　土石流は昨年７月４〜８日に発生。地層の深い部分からえぐりとられて崩れる「深層崩壊」とみられ、２基の砂防ダムを土砂や岩で埋め尽くした。このため、町は新たな土石流発生に備え、下流の大浜下集落５０世帯９１人に避難勧告を出した。
　県は現在、土砂撤去作業を継続し今月末には７万立方メートルを取り除く予定。恒久対策として、今後３年かけてダム堰堤（えんてい）のかさ上げや新たなダム、導流堤の建設、崩壊斜面の崩落防止工事などを行うという。【新開良一】

５月２４日朝刊

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　◇近年、支給実績なし
　東串良町、南種子町、十島村の条例などが、法定伝染病に関する防疫業務に従事した職員に支給される「特殊勤務手当」の項目にハンセン病を含んだ上、差別的とされる「らい」の表現で記述したままにしていることが分かった。３町村とも「削除し忘れており、申し訳ありません」と話し、６月議会で条例を改正する方針。【福岡静哉】
　東串良町の条例は支給対象業務に「猩紅（しょうこう）熱、ジフテリア、らいの防疫作業」と記し、南種子町、十島村も支給対象に「らい」と明記していた。いずれも近年、支給実績はないという。
　県健康増進課によると、ハンセン病は感染力が極めて弱く、患者を隔離する必要はない。他市町村の条例などでも同様の表記があったが９６年の「らい予防法」廃止後、削除が進んだ。
　鹿屋市の国立療養所・星塚敬愛園の岩川洋一郎自治会長（７４）は「政府のハンセン病患者隔離政策を違憲と断じた国賠訴訟判決の確定から１０年たっても、行政がこのような認識なのかと、信じられない思いだ」と憤った。

５月２４日朝刊

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　◇臭み消え、味に深み　好評で商品化へ弾み
　霧島・新燃岳の降灰に苦しむ高原町のＮＰＯが火山灰を活用し、地元産のイノシシなどの肉や魚を干物にする「灰干し」に取り組んでいる。“厄介物”を一転、町の特産品開発に生かす試み。町内での試食会では「臭みも取れ、こくがある」と好評で、商品化に弾みがつきそうだ。【重春次男】
　取り組むのはＮＰＯ法人「たかはるハートム」（谷山天一（ひろかず）代表理事）。灰干しは、火山灰に身の水分を吸収させて干物を作る伝統製法。灰を敷き詰めた容器に布と、水分を通すセロハンにくるんだ肉や魚を入れ、その上から火山灰を載せて２４時間乾燥させる。灰のミネラル成分が魚などの臭みを消し、脂分を閉じこめるため、上質な干物ができるという。
　本格噴火後の２月中旬、災害情報研究が専門の干川剛史・大妻女子大教授が町に調査に来たのがきっかけになった。ＮＰＯの主婦たちが干川教授から、降灰に苦しんだ三宅島で灰干し加工した干物が評判になっていると聞き、新燃岳の灰も活用できないかと３月下旬に試作を始めた。
　材料に細かな粒子の灰が付着しないよう苦心しながら、肉や野菜１５品目で試し、うまみがぐっと増した鹿や豚、ニジマス、タマネギなど９品目を採用。１９日に町内であった試食会には観光業者や精肉店などの経営者が集まり「素材が軟らかくなり、味に深みがある」などと好評だった。
　特産品で売り出すには、量の確保など課題はあるが、「灰干しが産業になれば雇用も生まれる。田を荒らすシカやイノシシの肉を利用できれば一石二鳥」と同ＮＰＯ。商品化に向け、町の商工業者から知恵を借り、販売ルートなどの開拓を始める予定だ。「噴火に負けない町の元気を全国発信したい」と張り切っている。

５月２４日朝刊

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