ウッドデッキが今ブーム

レシピがコピー用紙に印刷します

料理レシピをPCで検索して、作ってみたいレシピが発見されると、コピー用紙に印刷します。そのままパソコンを台所にいてみることも良いかもしれないが、キッチンなので、PCに水がかかることを恐れてしまいます。コピー用紙に印刷すると、水がかかっても破損したり、インクがにじむ程度かかりますので、それ以上の使用にも便利です。
コピー用紙を無駄にしてしまうのではないか。正確に言えば、コピー用紙を無駄にするよりもインクを無駄にしたことのほうが問題なのではないか。インクは非常に高い。正規品を購入すると、この金額でこのようにしてるよと思われる。コピー用紙などは、やっと知ることができます。インクより容易にするものかと工夫する。
　統一地方選後半の区市町村の首長選と議員選の投票が２４日行われ、一部を除き即日開票された。新人５人が争った世田谷区長選は元衆院議員の保坂展人氏（５５）＝社民、国民新、新党日本支持＝が初当選を果たした。小金井市は無所属で新人の元新聞記者、佐藤和雄氏（５３）が現職の稲葉孝彦氏（６６）＝自民、公明推薦＝ら２人を抑え、初当選。東大和市も新人で元市議、尾崎保夫氏（６１）が現職の尾又正則氏（６４）ら２人を破った。新人３人が争った稲城市長選は高橋勝浩氏（４８）＝自民、みんな推薦＝が勝利を収めた。江東、大田、江戸川の３区長・区議選と中野、荒川、八王子の３区市議選は２５日に開票される。

　６期２４年続いた区政の継承か刷新かが問われた中央区長選は、現職の矢田美英氏（７０）＝自民、公明推薦＝が７選を果たし、全国の現職市区長では最多選となった。

　午後１０時過ぎ、矢田氏当確が伝わると、拍手が湧き起こった。矢田氏は「全力で区民のための責務を全うしたい。今後も一人一人を大切にする区政を行っていく」などと抱負を語った。

　「血の通った行政」をめざし政治記者から転身。マンションを積極的に誘致し区人口を７万人から１２万人に増加させ、子育て支援策などを充実させた。

　選挙戦では、関東大震災後に建てられた「復興小学校」の建て替えをめぐる説明不足が「多選のゆがみ」と批判された。しかし現職の強みを生かして組織票を手堅く固めたほか、東日本大震災後の危機感の中、豊富な経験を求める声も後押しした。

　開かれた区政を訴えた小児科医、小坂和輝氏（４４）は出遅れが響き、元区議、田辺七郎氏（６９）＝共産推薦＝は批判票をまとめきれなかった。税理士、二瓶文隆氏（５１）は区民政党を打ち出したが広がらず、会社役員、高橋義明氏（５８）は知名度不足が響いた。

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　分譲マンションを併設する新庁舎の移転整備計画の是非が争われた豊島区長選。計画を推進する現職の高野之夫氏（７３）の事務所では、「当確」の一報に、集まった支持者から喜びと安堵（あんど）の声が漏れた。

　マンション併設には区民から問い合わせが相次ぎ、高野氏は１２回の説明会、３回の報告会で理解を求め、争点化を避けただけに、喜びもひとしお。

　高野区政は、予防接種を始めとする保健健康行政などが評価を得る一方、２３区で唯一、東日本大震災の災害対策本部が未設置など失政もあり、有権者の対応が注目された。

　元区議の日野克彰氏（４９）は「庁舎整備は区民の合意が必要」と、見直しを訴え区内全域への浸透を図ったが、組織力の差を埋められなかった。元会社員の嶋田紀子氏（６９）も共産支持層を固めたが広がらなかった。

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【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　「何か（東日本大震災の被災者のために）、私たちにもできることはあるでしょうか」。そんなメールが、ひとりの大学生から届いた。それではと、産経新聞の兄弟紙「ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ」（ＥＸ）の新企画「Ｃａｍｐｕｓ新聞」で、投稿予定の学生たちに「震災関係のテーマを最優先で」と呼びかけたところ、早速反応が返ってきた。

　同志社大学の学生記者たちは、地元・京都の観光振興策をすでに取材し終えていた。そんなとき、震災が起きた。福島原発の放射能漏洩（ろうえい）事故も起き、日本に滞在していた外国人たちは恐れおののき、大慌てで日本を脱出した。

　「外国人観光客の皆様　そうだ京都、行こう」というタイトルの記事（３月２９日付）を、学生記者たちは「商店などへの略奪も起きず秩序を保った“美しい日本”を多くの外国人にぜひ知ってほしい…日本が“観光立国”として復興する姿をこの目で見たい」と締めくくった。

　翌週には、法政大学の学生記者たちが大阪に出かけていき、サッカー日本代表とＪリーグ選抜チャリティーマッチ観戦記「日本は１つのチーム」（４月５日付）を執筆した。復興への力強いメッセージを発信した試合は多くの人に希望や勇気を与えたと伝えた。最後は「僕たちひとりひとりにできることは小さいかもしれないが、隣の人と手をつなぎ、そのまた隣の人とつながり、助け合うことの素晴らしさを知った」と結んだ。

　早稲田大学は２週連続で登場した。「大震災が示したＳＮＳの魅力と課題」（同１２日付）では、新メディアＳＮＳの問題点を指摘しながらも、多くの可能性を秘めたＳＮＳを防災の観点からも積極的に使うことを提唱。翌週には、震災後に被災地入りし「東日本大震災ルポ」（同１９日付）をまとめた学生記者が、被災地で若者と高齢者間の「情報格差」による物資調達の不平等の問題が生じていると報じ、高齢者への「パソコンによる情報収集の指導」は学生にもできることだと強調した。

　「学生にも、できることはたくさんある」。そんな力強いメッセージが、「Ｃａｍｐｕｓ新聞」にはあふれている。３月で創刊から半年。１５の大学がすでに参加した。これを機に、半年ごとに優秀作品を表彰する「Ｃａｍｐｕｓ新聞大賞」を創設した。最初の受賞者は２５日、発表される。ＥＸは、やる気のある学生たちの熱い思いを後押ししていきたい。（ＥＸ副編集長　内藤泰朗）

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