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東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う農林業者の営業損害についての仮払補償金の支払いについて関係団体との調整が完了したことから、避難対象区域の農林業者に仮払補償金の支払いを開始すると発表した。

また、現在実施している政府などによる農林業者への出荷制限指示などについての損害への個別の請求による仮払いについて、これまで対象期間を4月末日までとしていたが、6月末日までに拡大、仮払補償金を支払う。

農林業者に請求書を提出してもらい、書類を確認した上で、対象となる損害の2分の1の仮払いを実施する。

《レスポンス 編集部》

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関西電力は、堺港発電所2号機が8月13日10時38分にガスタービンの内部の異常を示す警報を発信、自動的に運転を停止したと発表した。

堺港発電所2号機は、定格出力40万kW。コンバインドサイクル発電方式で、天然ガスを燃やし、その高温・高圧の燃焼ガスでガスタービンを回し、さらにガスタービンからの排ガスの排熱を利用して蒸気を発生させ、蒸気タービンも回して発電している。

同日13時50分に内部を目視点検したところ、ガスタービンの羽根の一部に損傷がみられた。今後、堺港発電所2号機は、損傷したガスタービンをメーカ工場に搬入し、詳細な点検、原因究明を行うとともに、補修作業を実施する。

損傷範囲や部品の調達具合にもよるが、運転再開までには少なくとも数カ月以上かかる見込み。

夏季休暇明けに電力使用量の増加が見込まれ、関西電力管内も電力需給がひっ迫する可能性がある。

《レスポンス 編集部》

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ダイハツの軽自動車スポーツ、『コペン』。同車の次期モデルに関して、興味深い情報をキャッチした。

［次期コペンに関する情報を伝えた英『AutoEXPRESS』］

これは12日、英国の自動車メディア、『AutoEXPRESS』が報じたもの。同メディアによると、次期コペンの海外仕様には、トヨタと共同開発した900ccの2気筒エンジンが搭載される可能性があるという。

この2気筒エンジン、フィアットの「ツインエア」と同様、高い環境性能を追求。欧州複合モード燃費は30km/リットル超、CO2排出量は80g/km以下と、驚異的な環境性能を実現するとのことだ。

次期コペンはグローバルな安全基準の観点から、ボディを大型化するとの情報もあり、日本の軽自動車枠との兼ね合いが注目される。


《レスポンス 森脇稔》


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　定期検査のため停止中の原子力発電所に代わって、主力電源の役割を担う火力発電所が、相次いでトラブルによる停止に見舞われている。火力の稼働増により、機器の損傷が生じやすくなっているためだ。原発に頼ってきた関西電力管内では、頼みの火力の相次ぐ故障が、ピークを迎えた夏場の電力需要に対する企業や家庭の不安に拍車をかけている。

　原発の再稼働が足踏み状態にある中で、火力は電力供給の中核を担う。関電も長期停止中の火力５基を再稼働するための調査に着手したばかりだ。八木誠社長は「供給力をいかに確保するか、リスク対応としてやっていかなければならない」と火力再稼働の必要性を強調した。

　通常は、原発が昼夜一定の電力を供給する「ベース電源」の役割を果たし、火力は日中のピーク時などで不足分を補うという運用が一般的だ。しかし、原発の再稼働がなされない中で、電力逼迫（ひっぱく）に火力で対応するため、運転の長期間化や通常よりも出力を高めに設定するなどの負担増となっており、トラブルが生じやすい状況にある。

　関電によると、火力発電所が１日以上停止したトラブルは、平成２２年度の１年間で２９件。だが、２３年度は４〜７月末までで、すでに１３件にのぼっている。

　関電では、今回停止した堺港発電所２号機以前にも、５月に舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）が、石炭の粉をボイラーに送る設備の故障で停止。７月には姫路第２発電所５号機（兵庫県姫路市）で、発電関連の装置にあるヒューズの一部が断線した。

　関電では「通常の運転でも、一定の割合で火力のトラブルは発生するもので、特に増加したとはいえない」としている。ただ、原発停止が拡大し、火力への依存度が高まる中では、安定供給への懸念も広がる。

　今夏は電力不足解消を急ぐあまり、火力の点検時期をずらしたり、予定よりも早く稼働させるなどのケースもあり、「今後もトラブルが続く可能性は否定できない」（電力関係者）と指摘する声もある。

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