ウッドデッキが今ブーム

買う人が変わっても、キーの交換はしないのでしょうか

以前アパートに住んでいました。 5年程度と一蹴しました。解散時に知っていることがあります。私は前に住んでいた時の鍵、私たちも生きています。キーを交換することは、住む人が変わるたびにすることはできないか。何も起こらなかったので良かったが、あまり気持ちのいいものはありません。鍵の交換は、住む人が変わるたびにして欲しいと思います。
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　和歌山県内の高校生が利用している携帯電話で、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の利用率が30・9％にとどまり、全国最下位だったことが警察庁の調査で分かった。県は「保護者の危機管理意識が低い。啓発に一層力を入れたい」と話している。


　調査は今年2〜4月、小学4年生以上で学校に通う18歳未満の子どもを持つ全国の保護者約6万6千人を対象に実施。家族との共用を含め、子どもが携帯電話を持っていると答えた保護者約3万2千人に制度について質問した。

　フィルタリング利用の全国平均は小学生75・9％、中学生67・4％、高校生52・0％で、上の学校種になるほど途中解除が増加している。県内の小中学生は全国平均とほぼ変わらないが、高校生は20ポイント以上も利用率が低かった。

　利用しない理由について、「子どもを信用している」という保護者が約半数あり、「特に必要を感じない」も23・4％あった。途中解除については「子どもから頼まれた」が57・3％に上った。

　県内で「携帯電話を購入する際、子どもが使用することを販売業者に伝えた」と答えた保護者は86・5％（全国平均87・5％）いたが、「販売業者から制度の説明を受けた」と答えたのは57・5％（同68・6％）にとどまった。

　県はネットパトロールで不適切な利用をチェックしているほか、保護者や学校、地域のボランティアなどを対象にした啓発講座を開いている。県青少年男女共同参画課は「小中学校では浸透してきた。販売事業者とも連携して高校生にも必要だと啓発したい」と話した。

　インターネット利用によるトラブルの相談窓口やフィルタリング普及啓発の広報などを行っているNPO情報セキュリティ研究所（田辺市新庄町）は「フィルタリングは解除しなくても、調整すれば希望サイトの閲覧は可能。関係機関と連携して広報できれば」と話している。

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　東日本大震災後、和歌山県南部の地方で防災意識が高まっていることが紀伊民報の調査で分かった。新たに防災用品を準備したり、避難方法を家族で話し合ったりしているほか、高台への引っ越しを検討している人などもいた。

　調査は9月に紀南地方の20〜80代の男女50人に聞き取りで行った。

　震災後に新たな防災対策を行った人は62％、今後予定している人も64％いた。避難場所を決めている人は84％に上った。

　新たな対策で目立ったのは飲料水や懐中電灯など防災用品の準備。以前から準備していた人の中には「携帯トイレを加えた」（田辺市高雄2丁目のパート女性40歳）、「リュックに入れていた防災用品を運びやすいようキャリーバッグに詰め直した」（田辺市あけぼのの主婦66歳）などの声があった。

　「家族で避難経路を確認した」（印南町の団体職員男性28歳）、「小3の息子に地震が起きたら避難場所に逃げるよう繰り返し伝えている」（田辺市新庄町の主婦35歳）など「家族で防災対策を話し合う機会が増えた」の声も多かった。

　また、「震災時の連絡手段で有効だったインターネットのソーシャルネットワーキングサービス『フェイスブック』を始めた」（田辺市芳養町の主婦48歳）、「携帯電話に災害伝言板サービス機能を付けた」（串本町の団体職員女性48歳）など連絡手段の確保を重視する傾向があった。

　今後の予定では「家が海の前なので引っ越しを検討している」（すさみ町の団体職員男性30歳）や「自宅の耐震化をしたい」（白浜町のパート女性44歳）などが挙がった。

　震災で最も心配していることでは津波が40％で最も多く、続いて家族との連絡22％、土砂災害12％だった。

　「テレビで見た津波の映像に衝撃を受けた」（すさみ町の主婦45歳）、「津波が川をどれだけ上るか不安」（田辺市上万呂のパート男性33歳）などに加え、台風被害を受けて「ライフライン確保の重要性を痛感した」（田辺市中辺路町の主婦62歳）との声もあった。

　関西を中心とした2府5県でつくる関西広域連合の議会「関西広域連合議会」は8日、和歌山県和歌山市内で総務常任委員会を開き、台風12号被害に関連した防災への取り組みや国の出先機関の移管について協議した。委員からは出先機関の移管を求める意見が相次いだ。


　関西広域連合議会の総務常任委員会は、9月から来年2月まで毎月1回、各府県が持ち回りで開催している。今回の委員会には関西広域連合の副連合長を務める仁坂吉伸知事のほか、広域連合議会議員を務める各府県の議員らが出席した。

　国の出先機関の移管については、7日に開催された内閣府のアクション・プラン推進委員会で、関係府省から移管に対して後ろ向きな意見が出され、関西広域連合側が出先機関廃止の方針を守るよう反論したことを事務局が説明した。

　これに対し総務常任委員会の委員からは「出先機関の権限内容を再度整理するべきだ」という指摘のほか、「災害時に出先機関が役割を果たしたというが緊急時に国が対応するのは当たり前のこと。移管を強く主張すべきだ」「地方議会としても移管推進を求めていくべきだ」など、移管を求める意見が相次いだ。

　台風12号関連では、事務局が和歌山県内の被害と関西広域連合などからの支援状況を報告。災害時の初動対応など広域連合を含む指揮命令系統に関する委員の質問に対し、仁坂知事は「県と市町村の関係が重要になると思う。今回の台風被害では、県が指導し報告を求めるのではなく県が被災地に行って一緒に取り組んだ」と答えた。

　このほか委員会では、広域職員研修のほか、府県ごとに実施している資格試験に関する事務の効率化について話し合った。