ウッドデッキが今ブーム

インテリア盆栽について

盆栽を楽しむには庭のような広い家に住んでいる人だけというイメージが強いのではないでしょうか。もちろん、庭があるほうが、より多くの盆栽を並べて楽しむことができるかもしれません。しかし、アパートや狭い室内でも盆栽は十分に楽しむことができます。室内インテリアの一つとして楽しむことができます。
盆栽の育成には、花粉は必須の作業です。花粉をしないと、鉢の中には、球の破壊されてしまうの排水も悪くなってしまう。通常2〜3年に1回の花粉は必要である。毎年実施してもよい。普段目に見えない根を見て盆栽の状態を知ることができ、手間ひまをかけることで、より愛情を感じることになるからだ。
　［アテネ　１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相が３１日に欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したことで、再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念が高まり、金融市場が大きく動揺した。

ギリシャの国民投票方針、市場は再び動揺：識者はこうみる

　ギリシャ国内では、与党内からもパパンドレウ首相の辞任を求める声が出ており、政権崩壊の可能性も高まってきた。

　一方、メルケル独首相とサルコジ仏大統領はパパンドレウ首相による「ギャンブル」に懸念を強め、３日から仏カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に先立ち、パパンドレウ首相を交えて２日に緊急協議を行うことを決めた。

　パパンドレウ首相による国民投票実施の発表を受け、難航の末に欧州首脳が先に合意した債務危機解決に向けた包括戦略が台無しになるのではないかとの懸念から、ユーロ相場や世界の株式市場が急落。

　ユーロが対ドルで３セント近く下落したほか、独連邦債に対するイタリア債の利回りスプレッドはユーロ導入以来の最高水準に達した。

　株式市場では欧州の銀行株が急落。仏ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞が１７％下落したのをはじめ、仏クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞は１２．５％安となった。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００指数は約４％下落。アテネ市場の主要株価指数は７．７％下落した。

　米国市場でも、欧州債へのエクスポージャーが懸念されているモルガン・スタンレー＜MS.N＞が８％下落。ダウ平均は２．４８％安で取引を終えた。

　ギリシャでは、与党全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の有力議員６人が、パパンドレウ首相に対して辞任を要求。

　バッソ・パパンドレウ議員は、国民投票で支援策受け入れの是非を問うのではなく、挙国一致内閣樹立に向け議会の解散総選挙を行うべきだと提唱。 　

　エバ・カイリ議員も国民投票の実施に反対を唱え、挙国一致内閣の樹立を主張した。

　また、ＰＡＳＯＫのミレナ・アポストラキ議員が国民投票の実施に反対し離党。その結果、与党の議席は３００議席中１５２議席と、過半数ぎりぎりとなった。

　パパンドレウ首相が国民投票を実施するためには１５１議員による賛成票が必要なため、与党内からわずかでも造反議員が出れば、国民投票は実施できなくなる。

　その前に、パパンドレウ首相は４日に予定されている信任投票を乗り切ることが課題となる。

　パパンドレウ首相はこの日招集した閣議で、信任投票、国民投票の実施どちらについても支持を得られるとの確信を示した。

　パパンドレウ首相は、国際社会から求められている歳出削減策や構造改革を遂行するためには幅広い政治的支持が必要だと訴えているが、野党側は早期総選挙の実施を要求。

　野党新民主主義党のサマラス党首は「ギリシャは選挙を必要としている」と主張した。

　一方、欧州諸国からは、事前にベニゼロス財務相にすら知らされていなかったとされる国民投票の実施について、困惑の声が上がっている。

　スロバキアのミクロス財務相はロイターに対し、「（ギリシャ支援策が決まった）首脳会議後、何日もたたないうちに他のユーロ圏諸国との相談もなしにこのようなことを発表するのは無責任だ」と批判。

　仏大統領府は、サルコジ仏大統領とメルケル独首相がこの問題について電話協議した後に声明を発表し、「２７日の欧州首脳会議で採択された決定について、最短の時間枠で着実に完全履行することを、仏、独、欧州首脳ともに決意しており、その決定の重要性はここにきて、かつてないほど増している」と強調した。

　ギリシャは１１月半ばに国際通貨基金（ＩＭＦ）／欧州連合（ＥＵ）から次回融資分の８０億ユーロを受け取る予定だが、その資金も来年１月には底をつく見通しで、そのころ実施される国民投票で「ノー」という結果が出れば、国庫は空っぽになる。


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　【ワシントン＝柿内公輔】世界銀行のゼーリック総裁は２日、仏カンヌで３日から開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に電話会見し、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）による支援の是非を問う国民投票を決めたことについて、強い懸念を表明した。

　ゼーリック氏は、もし投票でＥＵによる支援が否決されれば、「市場が不透明となり、大混乱を招く」とし、ギリシャの財政再建に向けた国際公約への疑念が高まると指摘した。また、世界経済の現状について、「依然不安定だ」と指摘したうえで、「世界中の投資家が首脳会議の成り行きを注視している」と期待感を示した。

　一方、日本が１０月３１日に実施した為替介入について、ゼーリック氏は先進７カ国（Ｇ７）の間では協調介入が望ましいとして、「残念なことだ」と懐疑的な見方を示した。

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