ウッドデッキが今ブーム

名古屋観光にも使用できます

名古屋駅前には、様々なホテルがあります。名古屋のホテルも駅の近くにはビジネスホテルというのが多いのですが、これは名古屋という場所が事業場もあるからです。しかし、最近の出張というのは、一日というパターンが多いので、駅近くのビジネスホテルを利用している職場のインド少ないようです。名古屋のホテルのような場合は、観光にも利用することができるでしょう。
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　【カイロ＝大内清】米英仏などの多国籍軍が軍事介入したリビアで、最高指導者カダフィ大佐側の部隊は２６日、北東部の要衝アジュダービヤの防衛を放棄、北東部ベンガジを拠点とする反体制派の部隊が同市を奪還した。フランス通信（ＡＦＰ）によると、カダフィ氏側のアジュダービヤの防衛拠点は多国籍軍の空爆対象となっていた。

　１９日の多国籍軍による空爆開始後、反体制派がカダフィ氏側の拠点を奪還したのは初めて。

　一方、米統合参謀本部のゴートニー海軍中将は２５日、記者会見し、カダフィ氏側の部隊の動きを捕捉するため、米軍が無人偵察機グローバルホークや空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを投入していると明らかにした。また米軍は２４日から２５日にかけて、新たに巡航ミサイル「トマホーク」１６発をリビア領内の軍事目標に発射した。

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　【ソウル＝加藤達也】韓国の将兵４６人が犠牲となった北朝鮮による哨戒艦撃沈事件から１年を迎えた２６日、韓国各地では、追悼式や関係行事が行われた。中部・大田市の国立墓地での追悼式には遺族や政府、軍高官ら約４５００人が出席し、李明博大統領が遺影を前に献花した。

　事件をめぐっては軍と民間専門家による合同調査団が昨年５月、北朝鮮の魚雷攻撃が原因と発表したが、北朝鮮は依然、関与を認めていない。韓国では、撃沈から１年を機に北朝鮮のこうした姿勢に改めて強硬論が起きている。軍合同参謀本部の韓民求議長は２６日付の韓国紙、朝鮮日報のインタビューで「北朝鮮が再び軍事挑発したら（北の攻撃の）１０倍の反撃ができる」と断言。交戦規則にある「挑発に相応の反撃」に比べ、踏み込んだ発言を行った。

　北朝鮮に対しては世界食糧計画（ＷＦＰ）などが２４日、４３万トンの食料支援を勧告。しかし、韓国では「ミサイルや核の開発資金を食料確保に回せ」といった意見が多くみられる。

　今後は支援に前向きな米国に刺激され、支援圧力が増加する可能性もあるが、李大統領は強硬な世論も踏まえ「北が謝罪など誠意をみせれば誠意をもって応じる原則を維持する」（大統領府筋）方針だ。

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【外信コラム】イタリア便り

　現ローマ法王ベネディクト１６世は、法王になる前の枢機卿時代から臓器提供への積極的賛成者であった。

　実際、枢機卿時代の１９９９年には「臓器提供は隣人愛を示す行為」と述べ、法王になった後の２００８年にも、臓器移植国際会議の代表者を謁見した際に、「慈悲心を証明する特別な形式」とも述べている。

　こうした言葉に、法王の出身国ドイツの臓器提供運動家の間で、「法王はご自身の臓器を提供なさるおつもりだ」との風評が広がったのである。

　去る２月初旬、法王のドイツ人秘書官がバチカンのドイツ語放送を通じて、「たとえ枢機卿時代に臓器提供者のリストに登録なされたとしても、法王座に就かれたときから法王の身体はローマカトリック教会全体のものとなり、それまでのご意志は無効となる」と風評を正式に打ち消した。

　法王が死去した場合、遺体は信者の最後のお別れを受けるため、サン・ピエトロ大聖堂に一時的に安置される。このため、現在では遺体の腐敗を防ぐため特別な化学的措置が施される。

　だが、１６世紀末から約３００年間、法王は腐敗防止のため、遺体から直ちに臓器が摘出され、観光名所「トレビの泉」の左斜め前にある「聖ビンチェンツォと聖アナスタジオ教会」に保管されていたものだ。（坂本鉄男）

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　【カイロ＝大内清】国連安全保障理事会の決議に基づき設定されたリビア上空の飛行禁止区域で、カタールのミラージュ戦闘機２機が２５日、アラブ諸国として監視任務に初参加した。リビアの内戦状態の長期化も想定される中、「米欧対アラブ」の構図となることを避けたい米欧諸国はアラブ諸国の作戦参加を重視、アラブの支持を得ることで作戦の“正当性”を担保しようとしている。「世界がリビア市民を守ろうとしているとの意思のあらわれだ」。米空軍のウッドワード少将は同日、カタール軍機の参加の意義をこう強調した。

　アラブ諸国では同国のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も戦闘機派遣を表明、クウェートとヨルダンも物資補給などで協力するとしている。

　またゲーツ米国防長官は２４日、リビア介入に慎重な隣国エジプトのタンタウィ軍最高評議会議長（陸軍元帥）と会談、作戦への理解を求めた。

　米国には、安保理決議なしで開戦した２００３年のイラク戦争で、アラブ世論の強い反感を買った苦い経験がある。今回、飛行禁止区域設定を容認するようアラブ連盟に積極的に働きかけを行ったとされるのは、その轍（てつ）を踏まないためだ。

　これに対し、リビア最高指導者カダフィ大佐は多国籍軍による空爆が始まって以来、「十字軍の侵攻だ」などと繰り返し非難し、アラブ諸国のほかイスラム教徒が多数派の国々の反米欧、反キリスト教感情を煽（あお）ろうとしている。

　防空能力を失ったとはいえ、カダフィ氏側は地上戦力で北東部ベンガジを拠点とする反体制派を上回っている。北西部ミスラタなどでは市民への攻撃も続いており、多国籍軍はさらなる軍事行動を迫られる可能性もある。米欧としては、リビア国内の戦況と、アラブ世論の行方をにらみながらの軍事作戦が続くことになる。

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