ウッドデッキが今ブーム

会員制リゾート施設には、日本風のも

リゾートといえばなぜか南国をイメージしてしまいますか？しかし、現在日本で提供されている会員制リゾート施設には、洋食だけでなく、日本風のものもたくさんあるようです。たとえば、旅館などですね。そのような日​​本の雰囲気のリゾート施設が好きな方でも会員制リゾートは、ご使用しているようです。
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　世界同時株安に歴史的な円高、長期化するデフレ−−。日本経済をとりまく環境は厳しさを増している。白川方明・日銀総裁は１２日のインタビューで、４日の追加金融緩和について、先行きのリスクに目配りをした一手であることを強調した。【聞き手・松木健経済部長】

　◇緩和競争の意識ない

　−−急激な円高を受けて、政府は４日、円売り・ドル買いの為替介入に踏み切り、日銀も資産買い入れ等の基金の増額を決めました。

　◆円高には、プラスとマイナスの両方の影響がありますが、現在の局面では、企業収益の減少や企業マインドの悪化などを通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性に特に注意が必要です。足元の景気はサプライチェーン（部品供給網）の修復を受け着実に回復していますが、海外経済を巡る不確実性が高まり、為替、金融資本市場の動きが不安定になっています。このため日銀は、景気の先行きについて、下振れリスクにより注意すべきであると判断し、４日の金融政策決定会合で金融緩和を一段と強化しました。物価面では、消費者物価指数の基準改定に伴い、物価上昇率がゼロ近傍にまで下方修正され、物価安定の実現までなお時間がかかるとみられます。日銀としては、先々のさまざまなリスクをかなり前倒しで取り込み、思い切った手を打ちました。

　−−欧米の債務・財政危機問題などを受けて先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日、「あらゆる手段を講じる」とした共同声明を発表しましたが、市場の動揺は収まっていません。

　◆必要な対応は、各国が財政再建、構造改革にしっかりと取り組むこと、その間、必要な流動性を供給し、金融システムの安定を確保していくことです。こうした大事な要素はすべてＧ７声明に入っています。

　−−世界経済の先行きで不安材料が山積し、一段の円高も懸念される中、日銀がさらなる追加緩和を迫られることはありませんか？

　◆４日の決定会合では基金の増額幅をこれまでの５兆円ではなく、１０兆円とするなど、思い切った措置をとりました。その結果、これから買い入れがさらに増えていく段階にあり、効果を期待しています。日銀は昨年１０月、基金の買い入れなど中央銀行では異例の政策を始め、市場では驚きを持って迎えられました。しかし、今回それを一段と増額した直後に「日銀の次の対応は？」と言われるのは、異例な政策がとられているという認識がなくなってきているのかもしれません。いずれにせよ、経済の先行きを丹念に点検し、適切な政策を行うという方針に変わりはありません。

　−−昨夏の円高局面では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が日銀に先行する形で事実上の追加緩和を決め、日銀は「後手に回った」との指摘が出ました。今夏は、ＦＲＢが９日に実質ゼロ金利政策を２年間継続する意向を表明しましたが、日米間の「緩和競争」に発展しませんか？

　◆世界経済全体で不確実性が高まっており、そうした動きが自国経済に影響を及ぼす場合には、緩和方向の金融政策になってきます。「緩和競争」という意識はどの中央銀行にもありません。ただし、自国の政策が他国にどのような影響を与え、それが自国にどう跳ね返ってくるかというフィードバック効果の点検は、経済・金融のグローバル化が進む中、従来以上に重要となっています。

　−−米国債の格下げが市場に動揺を与えたと同時に、基軸通貨「ドル」の信認も揺らいでいます。

　◆基軸通貨であるための要素には、その国の経済規模、発達した金融市場、通貨価値への信頼などがあります。基軸通貨が、英国のポンドからドルへ代わるときもそうでしたが、基軸通貨の交代のプロセスはかなり長いものです。米国経済は世界最大で、ドルの金融市場は世界で最も流動性が高く皆が使っており、現状のそうした状態が直ちに変化するとは思えません。

　◇国債引き受け不適切

　−−東日本大震災後定期点検などで停止した原発が再稼働する見通しは立っておらず、日本経済に悪影響を与える懸念があります。

　◆電力の安定的な供給が難しくなると、日本企業が海外に生産拠点を移してしまうリスクがあります。また、原発代替に伴う輸入燃料の増加からコスト増となります。これらはいずれも、日本の成長力に悪影響を及ぼします。

　−−震災からの復興に、どう貢献しますか？

　◆５月に被災地の金融機関だけを対象にした資金供給を開始しました。現状では、被災地の金融機関に被災関連の支援金がかなり流入し、資金繰りに問題はありません。今後、復興資金需要が本格化していく段階で、中央銀行としてふさわしい、適切な対応を考えたいと思います。

　−−復興予算の財源の捻出のため、日銀が国債を直接引き受けるべきだとの意見があります。

　◆日本の長期金利は低利で安定しています。その理由としては、「日本の財政状況は悪いけど、最終的には財政改革に取り組むはずだ」と投資家が信頼しているか、「これまでずっと低金利が続いているから、今後もそうだろう」と漠然と予想しているかの二つの解釈が考えられます。

　いずれの場合でも、日本が財政再建にしっかり取り組む覚悟がなければ、市場の見方はどこかで非連続的に変化します。一度市場の信頼を失えば財政、金融システム、実体経済の（急激な悪化が連鎖的に発生する）負の相乗作用が始まります。　とくに、これだけ世界的に「財政リスク」への懸念が高まっている中で、日銀が国債引き受けを始めれば、「日本は地道に財政再建に取り組む意思を放棄した」と市場に受け止められてしまいます。これは想定外のリスクではありません。日銀の国債引き受けは極めて不適切です。

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