ウッドデッキが今ブーム

手形割引と大企業への

手形割引は手形の出版業者が、大企業が主体の場合は信用格付けがあるもので、比較的安心して手形取引自体をすることができるといわれています。手形割引は、買戻請求権があるので、例えば手形発行人からの手形での支払いが行われた場合、その手形を金融機関に持ち込んで資金を融通することになりますが、その声明の出版業者が倒産したりすれば金融を融通して、受けた人の金融機関からの買い戻し請求される恐れがあるからです。
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　山形市長選（９月１１日告示、１８日投開票）を巡り、民主党山形県第１区総支部、社民党山形支部、連合山形の山形地域協議会は２４日、それぞれ会議を開き、３選を目指して立候補を表明している現職の市川昭男氏（７０）の推薦を決めた。３組織は今後、県連など上部組織での推薦を決める見通し。【鈴木健太、浅妻博之】

８月２５日朝刊

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　居住者の孤立が危惧されている震災時の高層住宅対策として、川崎市は、中間階に備蓄倉庫などの設置を求める指導基準の導入について検討を始めた。東日本大震災では停電に伴うエレベーターの停止で、実際にタワーマンションの高層階に取り残されたり、部屋に戻れなかったりする人もいた。懸念された事態を初めて目の当たりにした市は、対策が必要と判断した。

　市が導入を検討しているのは、高層建築物の建設に関する指導基準。新たな高層住宅を建設する場合、開発業者に対して、備蓄倉庫やスペースを中間階に確保するよう求めていく。市まちづくり局によると、県内では同様の基準を制度化している自治体はないという。

　備蓄倉庫は、いずれの階の住民も徒歩で往復できるよう、例えば５層に１カ所程度など一定間隔で設けてもらうことを想定。必要最低限の水や食料を常時ストックし、万一の際には住民に利用してもらう。

　東日本大震災では、川崎市内でも多くの高層住宅で停電のためエレベーターが緊急停止した。停電復旧後も業者の点検が終わるまでエレベーターを動かせず、深夜まで使用できないケースもあった。このため、高層階であればあるほど、住民の移動が制限される結果となった。

　こうした事態に直面し、対策の必要性を痛感した市は先進事例に着目。都内では中央区や港区、豊島区などがそれぞれ条例や要綱で指導基準を定め、階層や面積に応じて備蓄倉庫を設けるよう開発業者に促しているという。今後、市は基準案を作成し、今秋にも市民意見を募集。条例にするか要綱にするか、義務化するか努力規定とするかなど詳細は未定だが、本年度内を目標に方向性を決める。

　課題について、同局は「備蓄倉庫を確保したとしても、維持管理をどうするのかなど詰めなければならない点がある」と指摘。また、居住者がいる既存の高層住宅については新たにスペースを確保することが難しいため、「過去にさかのぼって基準を適用することは構造的にも費用的にも難しいと思う」としている。

　同局によると、高さ60メートル以上の高層住宅は市内に計25棟。７割以上が川崎駅西口周辺と武蔵小杉駅周辺に集中している。

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　◇財政難ネック、全国値下回る−−４月１日現在
　文部科学省が２４日に公表した公立小中学校の校舎や体育館の耐震改修状況（４月１日現在）によると、耐震基準を満たす県内の学校施設は４５３０棟中３５０８棟で、耐震化率は前年比８・３ポイント増の７７・４％だった。耐震化率は全国２１位（岩手、福島、宮城３県を除く）と昨年の２４位から上昇したが、全国（８０・３％）を下回る状況が続く。国は東日本大震災を受けて、１５年度までに公立学校の耐震化を完了する目標を５月に打ち出したが、県教委は「他県を上回るペースで取り組んでおり、全国に少しずつ近づいている」とみている。
　耐震化率は、耐震基準が厳格化された８２年以降に建てられたか、８１年以前に建てられたものの既に耐震改修を終えた建物が占める割合。８１年以前に建築されながら耐震改修を終えていない県内の学校施設は１０２２棟となった。一方、震度６強以上の大地震で倒壊する危険性が高い「構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満」とされた建物は推計で昨年の３９４棟から２７８棟に減ったが、大阪府、北海道に次いで３番目に多かった。
　耐震化率が県内で最も低い東秩父村は、中学校１校の耐震改修が完了し前年の２８・６％から５０％に上がった。春日部市は八潮市と並んで２番目に低い前年比４・５ポイント増の５１・６％と伸び悩み、７４棟が未改修で残る。同市教委は「一番の理由は予算の厳しさ。人手も足りない」といい、Ｉｓ値０・３未満の建物の改修については１２年度までに終える計画だ。
　２次診断でＩｓ値０・３未満と判断された建物が最も多いのは４３棟のさいたま市。うち２５棟は昨年度に診断が終わり、新たに判明した。同市では、東日本大震災で市立栄小（西区）の校舎が損壊し臨時休校となった。市教委によると、同小はＩｓ値０・３を上回っており、地盤沈下が損壊の原因だったという。【大谷津統一、西田真季子】
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　◇公立小中学校施設の耐震化率が低い自治体
自治体名　耐震化率
東秩父村　５０．０
春日部市　５１．６
八潮市　　５１．６
上里町　　５５．０
北本市　　５５．１
入間市　　５８．７
坂戸市　　６１．８
越谷市　　６２．８
蕨市　　　６３．２
三郷市　　６５．４
　◇２次診断でＩｓ値０．３未満の学校施設が多い自治体
自治体　　　棟数
さいたま市　４３
所沢市　　　２１
川口市　　　１８
越谷市　　　１８
春日部市　　１５
熊谷市　　　１３
狭山市　　　１１
上尾市　　　　９
北本市　　　　８
本庄市　　　　７
鴻巣市　　　　７
日高市　　　　７

８月２５日朝刊

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