ウッドデッキが今ブーム

コー​​ルセンターは、外国にあったりする

よく海外ドラマを見るのですが、アメリカドラマの電話のシーンでは、コールセンターに接続するときは、コールセンターでは、米国ではないというのがよく出ます。英語が世界的に広く使用されているため、そのようなことも可能、日本ではありえないかもしれないが、コストの削減を考えて、このような状況で似たようなこともあるでしょう。
電話代行しても営業の電話を代わりに取ることはない。ここでは、問い合わせの電話に対応して整理してくれるサービスだ。業種によっては、お問い合わせが多く、本業に支障が出ることもあり、有効に活用することができるだろう。しかし、インターネットでの事業展開が多くなると、お問い合わせもメールの割合が増加する。なので、電話代行も徐々に、メール代行になるかもしれない。
　米国Hewlett-Packard（HP）は6月7日、ラスベガスで開催したユーザー・カンファレンスで、外部のクラウド・プロバイダーを利用してコンピューティング・キャパシティを追加できる「バースト」機能のデモ映像を披露した。

　バースト機能を使うことで、ワークロードが急激に増大しても、迅速かつ簡単にワークロードを外部クラウドに移することができる。HPのデモ映像では、その操作がドラッグ＆ドロップで簡単にできるということがアピールされていた。

　だが、デモ映像を見ていたユーザーの多くは、少なくとも現状ではそのような機能の導入がそれほど容易ではないと冷静に受け止めていた。

　企業が内部/外部のクラウドを一元管理するハイブリッド・クラウド環境を構築し、ここでいうバースト機能のような機能を導入するためには、まず運用管理やクラウド技術の標準化の問題が解決されなければならない。そしてもちろん、資金も必要となる。

　HPはバースト機能の紹介に続いて、この資金の問題を取り上げ、同社の新施策を紹介した。それは6月7日にHPが発表した、クラウド・システムの購入を支援する総額20億ドルのファイナンシング・プログラムだ。

　HPの100％子会社、HP Financial ServicesのCEO、アーブ・ロスマン（Irv Rothman）氏は、このプログラムでは「リースバック」などの手法を活用すると述べた。リースバックとはHPが顧客の資産を購入し、一定期間にわたってリース契約で“貸し出す”というものだ。顧客は資産売却によって資金を得られると、同氏は述べた。

　「リースバックは昔からある金融手法だが、クラウドの導入機運が高まる中で、この手法への関心も急速に高まっている」（ロスマン氏）

　また、HPでは今年末でに、クラウド・プロバイダーとの協力によってバースト機能の提供を開始する。バースト機能でワークロードが移動する外部クラウド・プロバイダーとして、多数のクラウド・プロバイダー・パートナーを獲得したい考えだ。マネージド・ホスティング・サービス・プロバイダーの米国Savvisもそうしたプロバイダーの1つである。

　カンファレンス参加者のショーン・ウェールズ（Shawn Wales）氏は、バースト機能のコンセプトを評価する一方で、クラウドへワークロードを展開する手法が標準化されるのかどうかが気になると述べた。同氏は、農機具および建設機器メーカーの米国Deereでグローバル・パフォーマンス・テスト・チームを率いている。

　ウェールズ氏は、「クラウド・インフラにアプリケーションを展開する方法の標準化は、私にとってはクラウドの機能自体よりも大きな問題だ」と述べた。

　「ユーザーに代わって（アプリケーションの展開を）管理してくれるミドル・レイヤー（中間層）が提供されず、ベンダー間の標準化もまだ実現されないのであれば、我々は当分の間、前に進むことはできないだろう」（ウェールズ氏）

　HPのビジネス戦略、業界標準サーバおよびソフトウェア担当ディレクター、ニック・バンダージープ（Nick van der Zweep）氏は、HPは、クラウド・プロバイダーのさまざまなAPIに対応するコネクタを開発していると語った。また同氏は、HPはそれと並行して、標準開発に向けて業界とも協力していると述べた。さらに、同氏のグループは、標準化団体のDMTF（Distributed Management Task Force）とともに標準を開発しているという。

(Patrick Thibodeau／Computerworld米国版)

【関連記事】
HP、自社タブレット「TouchPad」用のクラウド音楽サービスを準備中
HP、クラウド・プラットフォームおよびマーケットプレイスの計画を明らかに
日本HPと日本マイクロソフト、協業によるBI/DWHアプライアンスの提供を開始
ヒューレット・パッカード、企業向けクラウド・サービスをリリース


　東日本電信電話とNTTブロードバンドプラットフォームは6月8日、店舗内Wi-Fiサービスのニーズを探るためのフィールドトライアルを開始すると発表した。

　フィールドトライアルは、モニター店舗にWi-Fiアクセスポイントを導入し、Wi-Fiを活用したサービスを実際に利用してもらうことで、ニーズや利用実態などを調査するもの。6月8日から12月22日まで、NTT東日本のフレッツ光ネクストの提供エリアで実施するとし、同日からモニター店舗の募集を開始した。

　さまざまな業種で約2000のモニターを募集し、順次フィールドトライアルを展開。モニターはフレッツ光ネクストの月額利用料、初期工事費、契約料などを負担する必要があるが、フィールド調査に必要なISP費用、Wi-Fiルーター費用、工事費、サービス利用料は無料となる。

　同トライアルで提供を予定しているのは、店舗などの情報やクーポンなどの情報配信サービスや、10分間の無料お試しインターネット接続、「フレッツ・スポット」契約者への常時インターネット接続サービス、災害時の無料インターネット接続サービスなど。

（プロモバ）