ウッドデッキが今ブーム

フォトフェイシャルとレーザー治療は、

美容に関する治療法として、これまでレーザー治療が多く行われていましたが、そのほかにもシミやくすみ、しわなどの治療にフォトフェイシャルという方法が使用される場合があります。フォトフェイシャルはレーザー治療とは異なり、部分的に治療するのではなく、肌全体の治療を行うことができるようになっています。
アンチエイジングで最も重要なことは心ではないかと思っています。きれいにしたい気持ちです。もちろん、それだけではダメだが、いくら安いアンチエイジング化粧品を使っても効果がないのは、化粧品のせいもあると思うが、とにかく安いですか効果がないのかもという気持ちがあり、高級品だとこれなら効果があると思うところもないはないかと思います。
　海江田経済産業相は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償について、賠償金を仮払いする対象を避難住民から経済被害全般に広げる考えを明らかにした。

　海江田経産相は同日出演した民放番組で、東電の賠償範囲について「農業、漁業、畜産業、工業、商業など原発事故で経済的な被害を受けた人すべてが対象になる」と指摘。仮払いの実現に向けて「東電と話し合いをしている」と述べた。ただ、賠償額については「今の段階では分からない」と明言を避けた。

　東電は原発から３０キロ・メートル圏内の避難住民と「計画的避難区域」の住民を対象に、１世帯１００万円、単身世帯７５万円を仮払いする手続きを始めている。

　また、海江田経産相は、エネルギー政策について「ゼロベースで考える」と述べ、今後の原発のあり方については、有識者会議を設置して検討し直す方針も明らかにした。

　パナソニック<6752>が、携帯電話やパソコンなどに使うリチウムイオン電池の工場を中国に新設することが23日、分かった。4月に完全子会社化した三洋電機の工場隣接地で、2012年度をめどに建設し、中国への生産シフトを急ぐ。　

【関連記事】
【特集】話題のエコカー勢ぞろい
パナソニック、インド・ムンバイにショールーム=現地映画業界にアピール
パナソニック、業務用3Dビデオカメラ開発=一体型で最大17倍に拡大、今秋発売
照明用有機ELパネル事業の合弁会社設立=パナ電と出光
新生パナソニック、4月始動=パナ電工と三洋を完全子会社化


　JR東日本<9020>は23日、東日本大震災の影響で運転を見合わせていた東北新幹線の一ノ関―盛岡で運転を再開した。28日までは1日8往復運転する。29日に東京―新青森の全線で運転を再開する予定。　

【関連記事】
東電、4県で計画停電実施=千葉、茨城などで一時間半前後
外国人向けフリーパスを拡大=はやぶさ運転開始で-JR東日本
高速新料金見送りを要望=JR7社
旅客回復で全社2桁増益=JR上場3社の10年4〜12月期
JR東日本、仙台駅東口に14階のツインビル建設=東北6県で最大の駅ビル


　パナソニックは２３日、リチウムイオン電池の生産体制を再編し、日本での生産を縮小し、中国で増産する方針を明らかにした。中国に１２年をめどに新工場を建設。１５年ごろまでに、現在は１割程度の中国での生産比率を５割まで高める。安価な電池の投入でシェアを高めている韓国・サムスングループなどに対抗し、世界シェア首位を維持する狙いだ。

　完全子会社の三洋電機の蘇州工場の隣接地に、数百億円を投じて携帯電話やパソコン向け電池の工場を新設する。三洋の北京工場（北京市）は百数十億円をかけて設備を更新する。中国シフトで生産コストを約３割減らす。一方、三洋の洲本工場（兵庫県洲本市）は設備の一部を中国に移す。

　この再編で、グループの月産能力を現在の１億２０００万個から、１５年ごろまでに５割増やす。【宇都宮裕一】

【関連記事】
東日本大震災：パナソニック、液晶パネル工場再開へ　茂原
パナソニック：電工・三洋電機との経営統合　本格始動
三洋電機・パナ電工：上場を廃止
パナソニック：海外生産の乾電池を国内に空輸
訃報：山本格一さん７８歳＝元松下電器産業専務


　東日本大震災で不要不急の消費が抑制され、小売り各社の営業にも少なからず影響を与えている。ただ、食品や日用品などはむしろ旺盛な需要に供給が追いつかない状態が続いたのも確か。

　コンビニエンスストアやスーパーなど生活必需品を扱う業態の堅調さは今後も続く見込みで、先ごろ発表された流通各社の決算発表も、必ずしも土砂降りというわけではない。

■セブン＆アイやイオンも2月期は増収増益見通し

　例えばコンビニ業界。大震災直後は消費者の「買いだめ」の動きもあり、首都圏の店舗では商品棚がガランとしている光景が当たり前だった。このため、2011年3月は各社とも前年同月と比べて相当な増収となった模様だ。2012年2月期の業績予想も悪くない。セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの大手5社は、2〜6％程度と大幅ではないものの、すべて増収を予想する。

　営業利益で見ても、サークルKサンクスが0．2％マイナスとわずかな減益になる以外は、4社が1〜5％程度の増益を予想している。ローソンの新浪剛史社長は「（足元の状況は）デザートや弁当などを中心に販売が堅調だ」と指摘している。

　コンビニやスーパーからショッピングモールなどまで含む「総合小売り2強」のセブン＆アイ・ホールディングス、イオンも、2012年2月期の業績予想は営業利益ベースで増収増益だ。セブン＆アイの村田紀敏社長は「個人消費へのインパクトはあまり大きくない」と話している。イオンの岡田元也社長も「震災の影響はプラスマイナスゼロ」と指摘。両トップとも、3、4月の販売が悪くないほか、年度後半には復興需要も見込まれることから、今期の業績に震災が与えるマイナスの影響は小さいと見る。

■厳しい状況が続くのは百貨店

　ただ、そうした小売業界の中でも厳しい状況が続くのは百貨店だ。このほど出そろった大手3社の2012年2月期の業績予想はいずれも営業利益ベースで減収減益だ。全国百貨店売上高が2010年10月に32カ月ぶりに前年同月を上回ったのに続き、11年2月にも前年超えを果たし、長いトンネルにも底打ち感が見え始めた矢先。巨大地震と東京電力の福島第1原発事故の衝撃は大きかったようだ。

　大丸、松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングの奥田務会長は「原発事故による不安などで消費者心理がかなり悪化する」と決算発表会見で述べた。高島屋の鈴木弘治社長も「関東を中心に消費者心理が冷え込む」ことを懸念する。

　3月期決算の三越伊勢丹ホールディングスは2012年3月期の業績予想をまだ出していないが、最近存在感を高めていた中国人など外国人観光客が原発事故の影響で急減していることもあり、業界では減収減益は避けられないと見られている。

　とはいえ、そごうと西武を含むセブン＆アイは、百貨店部門の不調を飲み込んで増収増益を見込む。全体としては「足元の消費は弱くない」（セブン＆アイの村田社長）との見方からだ。最近では、「復興のために過度の自粛を避けようという」というムードもかなり盛り返しつつあり、案外、今後の消費は底堅いのかもしれない。

【関連記事】
【フクシマ　苦悩の地はいま】 南相馬市長の訴え　「国もマスコミも、とにかく現場をみて」 : 2011/04/21
LED電球の需要高まる　節電意識が大きく後押し : 2011/04/16
「どん兵衛」にも震災の余波　一時的にカマボコが消える : 2011/04/13
女子高生も注目の「伊達直人」　いつかワタシも寄付をする : 2011/01/21
この夏の通勤怖い！ 東京を脱出すべきか : 2011/04/20