ウッドデッキが今ブーム

スポーツクラブは、意外に安い

スポーツクラブの広告をかなり見ることができるが、お金がかかることや敷居が高いというイメージがあるので、特に見ていません。しかし、知ることに話を聞くと、サウナやジェットバスなどが完備されているスポーツクラブもあり、月1万円以内でも利用することができるというもの。私はスーパー銭湯をよく利用するが、だいたい月3千円以上は使用しているので、決して高くないですね。
サッカーユニフォームを、最近は安く作成できるようになって、非常に利用しやすくなりました。地域の子供たちのサッカーチームは、サッカーユニフォームを統一していないので、子供用サンプルの貸し出しを利用して、やっと作ることができました。同じユニホームを着用し、チームの一体感が増し、本格的にサッカーに取り組むことができるようなったと思います。
　訪問看護師でつくる「全国訪問ボランティアナースの会キャンナス」(キャンナス)と「開業看護師を育てる会」は8月3日、宮城県庁内で合同の記者会見を開き、キャンナスの看護師が行った訪問看護ステーションの一人開業の届け出について説明した。この中で、これまでに申請した青森県八戸市、宮城県の仙台市、石巻市、気仙沼市のうち、回答待ちの石巻を除く3市の認可が下りなかったことが明らかになった。両組織で代表と理事長を務める菅原由美さんは、通常の人員基準(2.5人以上)を満たせないことが施設の閉鎖理由の半数に上るとして、訪問看護ステーションを普及する観点から、一人開業の必要性を訴えた。

　会見には、八戸市に申請したキャンナス八戸の中里藤枝代表と、仙台市に届け出を行ったキャンナス仙台中央の鳴海幸代表も出席。
　認可が下りなかった理由として中里代表は、八戸市内の訪問看護ステーションの利用者の受け入れ状況を調べた市のアンケート結果などを挙げた。一方の鳴海代表は、基準該当に関する仙台市の規則の中に「当分の間、登録は行わない」とする附則があることを根拠にされたと説明した。中里代表は、「4年前から、八戸で居宅支援事業所を独りで始めた。一人開業に関してもやりたいという思いがある」と語った。

　一方、菅原さんは「最初から2.5人では経営として成り立たない。利用者が増えれば、(看護師を)増やせるような仕組みにできないか」と問題提起し、「一人がいいと言っているのではない。大規模も小規模もあっていいが、とりあえずここを規制緩和していただけないか」と訴えた。
　菅原さんはまた、訪問看護ステーションに関しては通常、都道府県に届け出るのに対し、一人開業では市町村に申請することから、「(被災地の)市町村にとって今、新しいことをするのは本当に大変だと思う」と理解を示した上で、今後、在宅医療における訪問看護のニーズがさらに高まるとして、一人開業の実現に意欲を示した。

　訪問看護ステーションの一人開業をめぐっては、厚生労働省が4月、東日本大震災の被災地に限って、来年3月までの特例措置として一人開業を認める通知を出している。一方、政府が7月に閣議決定した規制・制度改革に関する追加方針では、訪問看護ステーションの開業要件の見直しも対象項目に含まれており、今回の特例措置の結果を踏まえて年度内に結論を出すことが明示されている。

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　愛知県碧南市の認可保育所で昨年１２月、おやつをのどに詰まらせて亡くなった栗並寛也ちゃん（当時１歳）の父秀行さん（３２）らが３日、１３年度に導入予定の政府の子育て施策「子ども・子育て新システム」に向け、再発防止の仕組み作りを求める要望書を内閣府に提出した。子どもを大人数の部屋に詰め込んだ中で事故が起きたと訴え、保育所の安全確保のための面積基準引き上げや事故調査責任の明確化を盛り込むよう求めた。

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　介護福祉士などの国家試験を実施する「財団法人社会福祉振興・試験センター」の業務体制などを見直すため、厚生労働省は8月3日、「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会(社会・援護局)」(座長=田島優子弁護士)の初会合を開いた。委員からは、同センターの積立金を取り崩すことで、数年間に限り受験手数料などを引き下げる現行方針に対する異論が相次いだ。

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　同センターは、介護福祉士と社会福祉士、精神保健福祉士の各国家試験の実施業務と合格者の登録業務を担っている。同検討会では、▽同センターの業務の効率的な実施体制▽受験手数料と登録手数料の適正化▽受験者や登録者の利便性向上―といったテーマについて議論する予定で、担当者によると、今後1、2回の会合を開き、秋にも報告書をまとめる。

　同センターをめぐっては、昨年6月に長妻昭厚労相(当時)が、受験手数料による積立金28億円と、登録手数料による積立金6.4億円が過大として、今年度から国家試験の受験手数料と登録手数料を一定期間引き下げる方針を発表。受験手数料については今年度から3-5年間に限って引き下げ、積立金をほぼゼロにする方針だが、受験者数や試験実施に必要な費用に基づいて収支を計算すると、その後の手数料は昨年度を上回るとの推計が示されている=表=。また、介護福祉士の登録手数料についても3年間に限って引き下げ、積立金を半減させる方針だが、受験手数料と同様に、推計上では14年度以降の手数料は昨年度を上回る。

　意見交換では、時限的に手数料を引き下げる現行方針への異論が相次いだ。長光雄構成員(日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長)は、「(将来的に昨年度よりも手数料が)上がってしまうのは納得がいかない。下げるなら、安定的に下げるのが本来の姿」と強調。内田千惠子構成員(日本介護福祉士会副会長)は、「受験者は『このくらいコストが掛かっているからこの手数料』と言う方が納得できる。急激に下がったり上がったりするのは納得がいかないので、ならした方がいい」と述べた。
　また、積立金については、田島誠一構成員(日本社会事業大専門職大学院教授)が「『ため込んだお金は皆悪いお金』と言うのは、相当乱暴ではないか」「少なくとも日本のブロックごとに試験を実施できるくらいのお金は持っておかないといけない」などと、ほぼゼロにまで縮減する現行方針を批判。結城康博構成員(淑徳大総合福祉学部准教授)は、「(積立金を取り崩さず)このままにしておくのは社会通念上よくないので、いくらにするかの議論をすべき」とした。


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